越谷市議会 2020-11-30 11月30日－01号
具体的には、13の全ての地区の皆さんが主体となって、地区まちづくり会議を開催していただいたほか、市民懇談会や初めての試みである若者まちづくり懇談会を開催するとともに、市民意向調査、団体・事業所アンケート調査を実施してまいりました。今年度は、市民40人で構成される総合振興計画審議会においてご審議いただき、基本構想案に対する答申をいただきました。
具体的には、13の全ての地区の皆さんが主体となって、地区まちづくり会議を開催していただいたほか、市民懇談会や初めての試みである若者まちづくり懇談会を開催するとともに、市民意向調査、団体・事業所アンケート調査を実施してまいりました。今年度は、市民40人で構成される総合振興計画審議会においてご審議いただき、基本構想案に対する答申をいただきました。
◎市民生活部長（関根雅之） 行政側が参考としておりますのは、各省庁から発信される、国から発信される情報のほか、民間の調査団体等から今はネットでも出ておりますので、そういった情報も参考としているところです。 ○議長（宮杉勝男議員） ５番、枝久保喜八郎議員。 ◆５番（枝久保喜八郎議員） 先日、市議会の報告会がありました。参加された市民は22名だったでしょうか。
調査団体の方は、対策をしないと春の桜の景色が一変する事態になりかねないとコメントし、被害を危惧しております。 そこで、以下の点について伺います。 （１）です。クビアカツヤカミキリが特定外来生物に指定されておりますが、どのような内容なのか伺います。 （２）です。本市でもクビアカツヤカミキリの被害が出ているのか伺います。 （３）です。現在、市はどのような対策を行っているのか伺います。
そういう中で、市民意識調査、団体ヒアリングにつきましても、書面調査、また意見交換会も含めまして実施させていただくとともに、やはり先ほど申し上げましたように、市民意識調査の特に若い世代の回答率が低かったということは、非常に残念な結果であったという中では、今回の一般質問にありますように、転出者、転入者向けのアンケートを実施したところですけれども、やはり回答率が低かったということが事実ですので、その辺は何
昨年度は、市民意識調査、団体ヒアリング、転出者・転入者向けアンケートや基礎調査などの各種調査により、ご意見聴取やデータ収集を行ってきました。こうした調査と並行して、市役所職員によって第５次総合計画の施策評価を行い、未解決の課題や新たな課題などの抽出、整理を進めてきたところです。
この数字がどういったものかといいますと、調査団体全1,817団体中、1,816位、全国ワースト２位ということになります。この数字だけを見れば、狭山市のＩＣＴ教育はおくれていると感じざるを得ないのですが、こうした結果も踏まえてＩＣＴ教育の狭山市の現状をお答えください。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。
調査団体の方は、対策をしないと春の桜の景色が一変する事態になりかねないとコメントし、被害を危惧しています。 そこで伺いますが、１点目、本市におけるクビアカツヤカミキリの被害状況と現状はどのようか伺います。 ２点目として、現在、市はどのような対策を行っているのか伺います。
何とか手段を考えなければならないなと感じておりますが、少し気になる子の詳細説明はここでは省きますが、全国的に見たとき、その数値は調査団体によって微妙に異なるものの全国平均５％から10％と言われております。どの団体のデータも近年増加しているという結論となっております。現場内で気になる行動を繰り返す子供には、当然スタッフのケアが必要となり、そうなれば当然ほかがおろそかとなってくるわけでございます。
平成14年に北朝鮮が拉致を認めてから、警察や救う会には、自分の家族も拉致されたのではないかという問い合わせが全国から殺到しまして、失踪者についても北朝鮮による拉致の可能性を調査するために、調査団体として設立されたのが特定失踪者問題調査会であります。
全国調査団体数658の中で、避難所運営に女性を入れる取り組みをしているのが64団体、授乳室や男女別更衣室の確保が128団体、男女別トイレの配慮は64団体、災害用備蓄資材に関しては、乳幼児への配慮が335団体、高齢者への配慮が302団体、女性への配慮が243団体、障がい者への配慮が156団体と、いずれも少ない結果でありました。
次に、市政に関する調査・研究資料作成委託費について、調査企業、調査団体、有資格者に対して委託することができるものとし、２親等以内の親族への委託は不許可としました。委託に際しては、「狭山市委託事務の執行の適正化に関する要綱」にのっとり、各会派、または議員の責任により委託することができることとしました。
当市におきましても一例ではございますが、第三次総合振興計画の策定に当たっては市民意識調査、団体ヒアリングのほか計画づくりに向け市民ワークショップの開催や市議会委員への公募による市民参加など、その機会づくりに取り組んでいるところであります。しかしながら、これらの手法について事業単位での市民参加であり、まちづくり全体に対する統一した市民参加の手法とはなっておりません。
まず最初に、関係する調査団体五者というご質問がございましたけれども、これにつきましては六者でございます。埼玉県、三郷市、吉川市両市、住宅・都市整備公団、ＪＲ、それから国鉄清算事業団の六者でございます。 それでは、最初にまず平成６年度の調査の内容につきましてお答えを申し上げます。平成６年度調査におきましては、主に鉄道構造と開発整備のあり方についての検討を行いました。
いろいろ市内の状況を見ますと、Ａランクとは本当かなというふうな気がしますけれども、民間の調査団体がいろいろ調査された内容で、全国656地を対象にされ、段階評価は７段階。その中で熊谷市がＡランクに入ったと。埼玉県でも第２位のランクが位置づけされております。ある限られた指標の中ですので余り過大評価はどうかと思いますけれども、ある一定の評価がされている市というふうに思われます。
また、同じ項目で生涯学習の成果を上げるために、指導者の人材バンクの登録制のようなことは考えないかの問いに対し、人材調査、団体調査等、電算化を考えている。市民の問い合わせにより、情報ガイドブックや指導者養成を行う。また講師料は支払っているが、余りお金との結びつきはよいとは言えない。生涯学習は自主的な行動を考え、参加者も自由に学べることであり、指導者の配置は考えていない。
次に、県内の市を対象とした運用状況調査でございますが、これは調査団体は当市を除きまして三十市でございます。放送している情報として多かったものに、人命その他重大かつ緊迫な危険に関するもの、選挙の啓発、光化学スモッグ注意報、警報など公害に関するもの、大雨、雷など自然災害についての注意報、警報に関するものでございました。